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クライシスマネジメント協議会への参画を
〜人間万事塞翁が馬〜

平成23年4月11日
クライシスマネジメント協議会 理事
国土政策研究会 理事
小林 知義

 この度の災害にあわれた方々に心よりお見舞い申し上げます。

 3月11日に東日本を襲った大震災は、我々の予想をはるかに超えた大災害をもたらした。地震にしても、津波にしてもその規模は、日本を襲った今世紀最大のものであった。見渡す限り荒地となった、粉雪の舞い散る三陸の地を眺めながら、政治家も学者も想定外という言葉を繰り返した。

 だが、すべてが天災なのだろうか、我々、人間の手で防ぎうる手立てを最大限に尽くしたのであろうか。謙虚に反省しなければならない。この大災害を冷静に対処して後、予想しうる、すべての手立てが試されていたかはしっかり検証されなければならない。そうしなければ、2万人を超える犠牲者と16万人を超える避難者は浮かばれない。

 また、地震と津波に誘発された福島の原発事故は、国内はもとより、世界中の最も多くの人々が関心を寄せている地球規模の大災害である。現在も完全に収まったという状況にはない。

 メディアの問いには、東電も政府も安全委員会の学者も口を揃えて想定外だったという。想定外であったか、人災であったのかは、時間が経てば、間違いなく検証されるはずだ。残念ながら、20を超える原子力の安全に関する協議会・委員会が、東電からの一方通行の道路上に並んでいた事は、紛れもない事実だし、想定外という言葉が虚しく聞こえるのは、私だけではないと思う。

 クライシスマネジメント協議会は、多くの民間企業から会費を頂いて運営する事で、行政や業界・学会から独立したフリーな立場を確保するという原則に立つ。国民にとって、日本国にとって、安心・安全とは何か、純粋な立場で研究し、有事の際に最大限に活かしたいと考えている。当然、大企業からの多大なる寄付金だけで経費を賄うというスタイルはとらない。また、当協議会が一省庁の所属に収まるというシステムも避けたいと思う。間違いなく、日本における危機管理のスピード感の無さは、縦割り行政の弊害に、その一因があると考えるからである。どの省庁とも、公正な立場から、誠実に向き合うことで、スムーズで、前向きな連携が可能になるはずだ。

 当協議会の石原信雄会長はその象徴的な立場にある。我々は、平常時に、有事を想定し、国民のための危機管理とは何かを、あらゆる分野でしっかり研究して、政府・行政に安心・安全のシステムの構築へ、提言をしたいと考えている。

 日本の未来に危機感を抱いている心ある企業と、NPO法人にも多数ご参加頂き、民・官の力を結集して、おおいに研鑽し、安心・安全の日本の未来を創っていきたいと思います。何卒、ご協力頂きますよう。よろしくお願い申し上げます。